当法人で第三者評価を受審するメリット
当法人で第三者評価を受審する
5つのメリット
評価は裁定の場ではなく、施設の強みを見つけて伸ばす支援の機会です。ローカルネット日本評価支援機構は、創立以来20年以上、その信念を貫いています。
受審のメリット
当法人での第三者評価受審は、単なる義務の履行ではなく、施設の強みの発見・職員研修・最新制度への対応・信頼性向上という4つの価値を同時に得られる機会です。
外部の目で「強み」が可視化される
評価調査者は、施設が当たり前と感じている取り組みの中から「隠れた強み」を見つけ出し、言葉にします。日々の養育・支援で蓄積された実践力は、現場にいるからこそ気づきにくいものです。第三者の視点を通すことで、その価値が初めて可視化されます。
多くの職員が制度・基準を深く理解できる
受審前の事前説明会は、できるだけ多くの職員が参加できる形で実施しています。評価基準の趣旨と評価の流れを分かりやすく解説することで、職員一人ひとりが主体的に自己評価へ取り組める土台が整います。
自己評価が職員の研修・意識改革につながる
自己評価への参加自体が、施設全体の意識向上につながります。評価基準が求める内容を職員全員で確認し、取り組みを言語化するプロセスを通じて、課題発見と改善への意欲が自然と高まります。
介護・福祉の最新制度改正にも対応した評価を実施
当法人の評価は、介護・障害・児童福祉にわたる最新の制度改正をふまえた視点で行われます。具体的には、介護報酬改定・社会福祉法等の一括改正・こども家庭庁の評価基準改定・介護現場のハラスメント対策・外国人介護人材対応・BCP（業務継続計画）策定強化などが対象です。現場が今まさに直面している課題を評価の場で共有し、改善の方向性を一緒に考えます。
評価結果の公表で、施設の信頼性が高まる
受審結果はWAMNET等で公表され、地域からの信頼獲得につながります。透明性の高い情報公開は、利用者・家族への説明責任を果たす機会にもなります。
事前説明会で職員研修の効果も
事前説明会は手続き説明ではなく、職員研修として機能する実践的な場です。4つの観点で構成しています。
🎯 制度の趣旨・目的を全員で共有
社会福祉法・児童福祉施設基準の法的根拠から、評価が目指す「よりよい支援への誘導」までを分かりやすく解説します。
🔄 受審の流れを体感的に理解
申込みから自己評価・訪問調査・結果公表までの一連のプロセスを丁寧に説明し、「何をすればいいか」を明確にします。
💡 強みを言語化するワークで自信が生まれる
「当施設が大切にしている養育の工夫3つ」を職員同士で言語化するウォームアップを実施し、受審意欲につなげます。
📚 最新の法改正情報も提供
介護・障害・児童福祉にわたる制度改正の最新動向を、説明会の中で分かりやすくご案内します。
受審事業所からの声
令和7年度に受審された事業所へのアンケートでは、評価調査者の対応に高い評価が集まりました。
| 評価項目 | 満足度 |
|---|---|
| 評価調査者の礼儀作法 | 94% |
| 評価項目の知識 | 88% |
| ヒアリング態度 | 88% |
| 職員マナー | 92% |
※令和7年度 外部評価受審事業所アンケート結果。数値は「適切」「妥当」「非常に良い」と回答した割合。
「運営推進会議の日に消防避難訓練を行い地域の方に参加してもらうアドバイスが、大変良いアイデアだと思い参考になった。」
― 令和7年度 受審事業所 アンケート自由記述より「BCP訓練について具体的に教えていただけたことがありがたかった。毎回、以前の改善点などをしっかり覚えていてくださり、うれしく感じた。」
― 令和7年度 受審事業所 アンケート自由記述より多職種の専門家チームが担当します
当法人の評価調査者は、医療・福祉・経営・法律の各分野の専門家で構成され、複数名による合議制で評価結果を決定します。これにより特定の主観に偏らない公正な評価を実現しています。
医療・福祉の有資格者
介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士・看護師など、現場を知る有資格者が評価を担当し、実際の支援の質を正確に読み取ります。
経営・組織管理の専門家
組織運営管理の実務経験者が、施設マネジメントの視点から運営体制・職員育成・改善サイクルの定着を評価します。
法律・行政の専門家（評価決定委員会）
大学教授・弁護士・行政庁経験者・行政書士など外部有識者6名で構成する評価決定委員会が、調査員の評価を最終確認します。
継続研修で質を維持・向上
調査員は毎年度の研修を通じて評価スキルを更新し、制度改正への対応力を継続的に高めています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 所属評価調査者数（令和8年4月現在） | 11名 |
| 評価決定委員会（外部有識者） | 6名 |
| 年間評価実績 | 約80施設 |
| 設立年・認証 | 2003年・長崎県認証 |
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