社会的養護関係施設の評価は、他の福祉サービスとは性質が異なります。措置により入所するこどもたちは施設を選べません。だからこそ、第三者の目による検証が制度上義務づけられています。私たちは、その趣旨を踏まえたうえで、現場の実践を丁寧に読み取る評価を行っています。

受審経費は措置費に算定できます

社会的養護関係施設の第三者評価は、3年に1回、314,000円を上限として受審経費を措置費に算定できる仕組みがあります。
当機構の基本料金は、この上限額と同額に設定しています。長崎県内の施設であれば、旅費・交通費も基本料金に含まれます（遠隔地・離島を除く）。

※ 措置費への算定の可否・手続きは、所管の自治体へご確認ください。制度は改正される場合があります。
※ 利用者51名以上の場合の加算分、および長崎県外の旅費・交通費・宿泊費は、上限額の対象外となる場合があります。

交通費の取扱い

長崎県内　… 基本料金に旅費・交通費を含みます（遠隔地・離島を除く）
長崎県外　… 基本料金に加え、旅費・交通費・宿泊費を実費で申し受けます

福祉サービス第三者評価（保育所・障害福祉サービス事業所・特別養護老人ホーム等／長崎県内）、認知症グループホームの外部評価（長崎県内）も実施しています。

同一法人内で複数の事業を運営されている場合、まとめてご相談いただくことで日程調整・費用の両面で効率化できる場合があります。