当法人で第三者評価を受審するメリット
当法人で第三者評価を受審する
5つのメリット
「評価」は裁定の場ではなく、施設の強みを見つけて伸ばす支援の機会です。ローカルネット日本評価支援機構は、創立以来20年以上、その信念を貫いています。
受審のメリット
第三者評価の受審が、単なる「義務の履行」で終わらないように。当法人では、受審を通じて得られる価値を最大化する仕組みを整えています。
外部の目で「強み」が可視化される
日々の養育・支援の中で当たり前になっている取り組みこそ、外部評価者が光を当てる「隠れた強み」です。「うちは特別なことは何もしていません」という言葉の背景にある、真の実践力を言語化します。
多くの職員が制度・基準を深く理解できる
受審前の事前説明会には、できるだけ多くの職員にご参加いただいています。評価基準の趣旨・評価の流れをわかりやすく解説し、職員一人ひとりが主体的に自己評価へ取り組める土台を整えます。
自己評価が職員の研修・意識改革につながる
評価基準が求める内容を職員全員で確認し、取り組みを言語化するプロセスそのものが、施設全体の意識向上につながります。自己評価への参加を通じ、課題発見と改善への意欲が自然と高まります。
介護・福祉の最新制度改正にも対応した評価を実施
介護報酬改定・社会福祉法等の一括改正（令和8年成立）・こども家庭庁の評価基準改定・カスタマーハラスメント対策義務化・外国人介護人材対応・BCP強化など、介護・障害・児童福祉にわたる幅広い制度改正をふまえた視点で評価を行います。現場が今まさに直面している課題を評価の場で共有し、改善の方向性を一緒に考えます。
評価結果の公表で、施設の信頼性が高まる
受審結果はWAMNET等で公表されます。透明性の高い情報公開は、地域からの信頼獲得につながり、利用者・家族への説明責任を果たす機会ともなります。
事前説明会で職員研修の効果も
受審前に実施する事前説明会は、単なる手続き説明ではありません。職員の皆様に第三者評価の意義を正しく理解していただくための、実践的な研修の場です。
🎯 制度の趣旨・目的を全員で共有
社会福祉法・児童福祉施設基準の法的根拠から、評価が目指す「よりよい支援への誘導」まで、わかりやすく解説します。
🔄 受審の流れを体感的に理解
申込みから自己評価・訪問調査・結果公表まで、一連のプロセスをていねいに説明。「何をすればいいか」が明確になります。
💡 強みを言語化するワークで自信が生まれる
「当施設が大切にしている養育の工夫3つ」を職員同士で言語化するウォームアップを実施。自施設の強みへの気づきが受審意欲につながります。
📚 最新の法改正情報も提供
介護・障害・児童福祉にわたる制度改正の最新動向を、説明会の中でわかりやすくご案内します。
受審事業所からの声
令和7年度に受審された事業所へのアンケート（33件回答）より。
「運営推進会議の日に消防避難訓練を行い地域の方に参加してもらうアドバイスが、大変良いアイデアだと思い参考になった。」
― 令和7年度 受審事業所 アンケート自由記述より「BCP訓練について具体的に教えていただけたことがありがたかった。毎回、以前の改善点などをしっかり覚えていてくださり、うれしく感じた。」
― 令和7年度 受審事業所 アンケート自由記述より適切と回答
妥当と回答
適切と回答
非常に良いと回答
※令和7年度 外部評価受審事業所アンケート（回答数33件）
多職種の専門家チームが担当します
当法人の評価調査者は、医療・福祉・介護の有資格者から経営・行政の専門家まで、多様な背景をもつ専門家で構成されています。複数の調査者による合議制で評価結果を決定するため、特定の主観に偏らない公正な評価を実現します。
医療・福祉の有資格者
介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士・看護師など、現場を知る有資格者が評価を担当。実際の支援の質を正確に読み取ります。
経営・組織管理の専門家
組織運営管理の実務経験者や専門家などが加わり、施設マネジメントの視点から運営体制・職員育成・改善サイクルの定着を評価します。
法律・行政の専門家（評価決定委員会）
大学教授・弁護士・行政庁経験者・行政書士など外部有識者6名で構成する評価決定委員会が、調査員の評価を最終確認。客観性と公正性を担保します。
継続研修で質を維持・向上
調査員は毎年度の研修を通じて評価スキルを更新。制度改正への対応・ヒアリング技術・報告書作成の質を継続的に向上させています。
（令和8年4月現在）
（外部有識者）
評価実績
長崎県認証